日本の企業の教育費（教育研修費用）は、欧米企業と比べて約3分の1くらいしか投資されていないということがデータとして分かっているそうです。その辺の具体的な数字などが示され、論じられている記事を呼んだのでメモ。こんにちは、164（@next164）です。
日本企業の教育費
2012年の調査では、日本の企業で一番教育にお金をかけているのは三井物産で、一人あたり年間40万円かけているそうです。
調べてみたら三井物産の30歳の平均年収が866万円となっていたので、仮にこれを基準にすると、年収の約5%の金額が教育費（教育研修費用）に充てられているということです。
その年収と教育費の比率の日本企業平均は1%に満たないと言われているので、三井物産はだいぶ投資しているということですね。欧米企業も3%くらいが普通で、最近はアジア企業も教育費を増やしているらしいです。
金額にすると、日本企業は平均30,000円前後（上場企業だと70,000円）くらいだそうなので、少ないですねー・・・。（※産労総合研究所の調査結果）
うちの会社も平均くらいはあるけど、上場企業の平均には全然至ってないなぁ。
記事を書いた人事コンサルタントの平康慶浩さんは3%を目指すべし的なことを書かれていましたので覚えておこうと思います。
欧米やアジアと比較すると
「へ〜！」と思ったこととしては、教育費と業績との関係（相関）の話がありました。
日本企業では教育費と業績の間に相関はないのですが、多くの欧米・アジア企業は相関しているそうです。日本企業には「座学は意味がない」という文化がはびこっているということですね。
この原因は、現在日本経済の中心にいる世代の人達は、高度経済成長期（右肩上がりの市場）で育ってきたため、研修に時間を割かずともOJTで十分効果があったからと言われています。
簡単に言うと、日本企業の人たちは教育訓練の効果を実感してきていないということです。
ただ、今後は時代の変化に対応するためにも、できないことをできるようにするだけの教育研修ではなく、「イノベーションを起こす」ための教育投資をしていかなければならない、とありました。
そして、そのためにも、教育費を「コスト」ではなく、「人材への投資」として考えなければいけないよね！という話でした。
投資すべき教育費が研修だけとは思わないですが、総じて納得です。事実として教育費の投資が欧米やアジア企業と比べても低いということも分かりましたし、この学びを自社に生かす際には、投資意識を改めて持ち、計画していきたいと思いました。
では、また！
